■ 和歌山の活性化について　2007/03/23　

　和歌山県の人口は2000年に107万人でしたが、推計によると2030年には88万人。和歌山市も37万人から28万人に減少するという推計があります。人口の減少は日本全体の話でもありますが、高齢化とともに和歌山の活力を失わせる方向に向かいます。一方で、一人当たりの貯蓄残高は全国で第４位ですから、お金を持ったお年寄りの県になっていきます。しかも、今でも一人住まいの老人世帯数は全国で第4位という特色があります。
　企業誘致も大切ですが、むしろ「人」を誘致して、この全国有数の貯蓄をうまく投資に回せる枠組みをつくる必要があります。関西空港が至近距離にあるのですから、アジアを中心に優秀な外国人に来てもらい、県や市の優遇制度とからめた投資環境の良さを売り物にしたらどうでしょう。和歌山県を特区にして、ビザなしで外国人を入れます。ファンドも優遇した上で、和歌山の人の投資には県や市がマッチングで同額の投資をし、公的部門はリスクを優先的に取り、リターンは民間が優先的に取るようにすれば、眠っている和歌山のお金が動き出すはずです。
　このような仕組みで、「人」を呼び込んでＩＴ産業やコンテンツ産業を育てていけば、若者の働く場所も生まれてきます。今、県外の大学・短大への進学率が９割です。約１万人の高校卒業生のうち、８千人が進学し、その内7千人は県外に出ます。そしてほとんどが県外で就職します。大学はたいへんにしても、ＩＴやコンテンツ関係の専門学校などを県内につくることも夢ではなくなります。
　また、今の和歌山県の潜在力を利用する方法もあります。果物の生産は日本一の柿、ネーブル、山椒のほか、梅やみかんが代表的です。カゴメのトマト菜園のように「アグリビジネス」を柱にすることも考えられます。さらに、世界遺産に指定された「紀伊山地の霊場と参詣道」や素晴らしい温泉などの観光資源を生かさない手はありません。そして、農業と観光もまた組み合わせることが可能です。紀ノ川市の「めっけもん広場」は産地直売の市場としては大成功ですが、これを観光資源にしてしまうだけの方策を検討すべきでしょう。　開発が遅れた分だけ、周回遅れの強みもあるわけです。循環型の環境に優しい地域作りの先頭を走るべきです。和歌山の土地はほとんどが山林です。もしも独立国になれば、排出権取引ができるわけですから、その意味で資源大国となることも可能です 。